退職したとき

退職したとき

会社を退職すると被保険者の資格を失い、一部を除いて保険給付を受けられなくなります。退職後は、(1)再就職して当健保組合などに加入する、(2)国民健康保険に加入する、(3)任意継続被保険者として当健保組合に加入する、(4)特例退職被保険者として当健保組合に加入する、(5)子どもや配偶者の被扶養者になる、のいずれかとなります。

退職したとき

任意継続被保険者制度

被保険者期間が2か月以上あった場合は、退職後2年間は続けて被保険者(任意継続被保険者)になり給付を受けることができます。被保険者は、一般の被保険者と同様の保険給付および保健事業が受けられますが、継続給付ではない出産手当金・傷病手当金の支給は受けられません。

関連手続き

任意継続を希望するときは、「任意継続被保険者資格取得申請書」と「念書」を資格喪失後20日以内に健保組合に提出してください。

保険料は全額自己負担

保険料は事業主の負担がなくなりますので、全額自己負担となり、毎月10日までに納付します。保険料を納付期間内に納めないと、その翌日に資格を失います。なお介護保険の第2号被保険者の人は介護保険料を含めた額を納めることになります。

保険料の算出の基礎である標準報酬月額は、退職時の標準報酬月額か、全被保険者の前年9月末の平均標準報酬月額のいずれか低い方を適用することとなっています。

申請書ダウンロード

特例退職被保険者制度

定年等で退職して厚生年金等を受けている人が、後期高齢者医療制度に加入するまでの間、 在職中の一般の被保険者と同様の保険給付および保健事業を受けることができる制度です。ただし、傷病手当金の支給は受けられません。

加入用件

  1. 老齢厚生年金の受給権者であること(報酬比例部分のみの受給でも可)
  2. 75歳未満であること
  3. 当健保組合の被保険者期間が20年以上、または40歳以降に10年以上あること
  4. 日本国内に住民登録している人

関連手続き

特例退職を希望するときは、上記加入要件を満たした日から3か月以内、または退職後3か月以内に健保組合にご連絡ください。 

保険料は全額自己負担

保険料は被保険者本人の年収に関わらず一律で、全額自己負担となり、毎月10日までに納付します。なお、介護保険の第2号被保険者(65歳未満)の人は介護保険料を含めた額を納めることになります。

退職しても受けられる給付(継続給付)

退職前に継続して1年以上被保険者だった人(任意継続被保険者であった期間は除く)は、退職後も次のような給付が受けられます。ただし、付加給付は支給されません。

傷病手当金

被保険者本人が退職時に傷病手当金を受給しているか、または受給権がある場合、支給が始まった日から1年6か月の間支給。ただし特例退職被保険者制度に加入した場合は不支給。

出産手当金・出産育児一時金

被保険者本人が退職時に出産手当金を受給しているか、または受給権がある場合、期間満了まで支給。被保険者本人が退職後6か月以内に出産したときは、出産育児一時金を支給。

埋葬料(埋葬費)

被保険者であった人が、(1)退職後3か月以内(1年以上の被保険者期間は必要なし)、(2)傷病手当金や出産手当金の支給を受けている間、(3)(2)の給付打ち切り後3か月以内に死亡したときは、埋葬料(埋葬費)を支給。

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