2022年度収入・支出予算が決まりました

 2022年2月15日に開催された第107回組合会において、2022年度の予算案が議決承認されましたので、その概要についてお知らせします。

2022年度予算編成に関する基本方針
  1. 年度平均被保険者数は2021年度に比べ85人減少
  2. 年度平均標準報酬月額は前年並み(2021年度と比べ149円増加)
  3. 一般保険料率は据え置き(8.0%)
  4. 介護保険料率は据え置き(2.1%)

以上、4項目を基本方針として予算を編成しました。

2022年度収入支出予算

<一般勘定> (単位:千円)
収  入 支  出
健康保険料収入 3,507,789 事務費 90,466
調整保険料収入 57,930 保険給付費 1,915,741
繰越金 49,148 納付金 1,610,032
繰入金 365,076    前期高齢者納付金 666,000
国庫補助金収入 79,996 後期高齢者支援金 944,000
特定健診等事業収入 29,801 退職者給付拠出金 29
財政調整事業交付金 27,000 その他 3
雑収入・その他 5,414 保健事業費 344,781
    還付金 550
営繕費 1
財政調整事業拠出金 57,930
連合会費 1,651
その他 101,002
合計 4,122,154 合計 4,122,154
 
<介護勘定>
 
(単位:千円)
収  入 支  出
介護保険収入            595,996 介護納付金 473,320
繰越金 52,334 還付金 1
繰入金 0 雑支出他 1
雑収入 4 予備費 175,012
       
合計 648,334 合計 648,334

 健康保険は、保険給付費がおよそ1億円増える見込みですが、来年度の納付金と保健事業費があわせて1億円程度減る見込みのため、健康保険料率を据え置きとしました。

 介護保険は、2022年度の納付金見込み額が2021年度の決算見込み額を6,000万円ほど下回ったため2.1%に据え置きとしました。

 保健事業については、基本的には今年度の方針を継続、強化します。生活習慣病などの基礎疾患がある人は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいという医学データもあるため、各種健診や特定保健指導には特に力を入れていきます。

 皆様にはこのような当健保組合を取り巻く環境とそれに対する当健保組合の施策をご理解いただき、引き続き健康の維持・増進、疾病予防に努めていただきたいと願っております。

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