平成３１年度収入・支出予算が決まりました

平成31年2月20日に開催された第101回組合会において、31年度の予算案が議決承認されましたので、その概要についてお知らせします。

平成31年度予算編成に関する基本方針

1. 年度平均被保険者数は30年度に比べ169名増加
2. 年度平均標準報酬月額は30年度と比べ6,037円減少
3. 一般保険料率は据え置き（8.0％）
4. 介護保険料率も据え置き（1.2％）

以上、４項目を基本方針として予算を編成しました。

平成31年度収入支出予算

＜一般勘定＞

（単位：千円）

収　　入		支　　出
健康保険料収入	3,568,198	事務費		87,839
調整保険料収入	63,542	保険給付費		1,942,398
繰越金	241,585	納付金		1,951,104
繰入金	371,166		前期高齢者納付金	950,000
国庫補助金収入	152,412		後期高齢者支援金	1,001,000
特定健診等事業収入	26,551		退職者給付拠出金	100
財政調整事業交付金	50,000		その他	4
雑収入・その他	9,247	保健事業費		333,984
		還付金		550
		営繕費		500
		財政調整事業拠出金		63,542
		その他		2,784
		予備費		100,000
合計	4,482,701	合計		4,482,701

 

＜介護勘定＞

（単位：千円）

収　　入		支　　出
介護保険収入	337,830	介護納付金	350,668
繰越金	31,783	還付金	1
繰入金	0	雑支出他	2
雑収入	4	予備費	18,946
合計	369,617	合計	369,617

健康保険は、年々増加する納付金に加えて保険給付費も大きく増えているため、支出が増加する状況にあります。ただ、前期高齢者納付金が高額になった場合に補助金が出る制度が平成27年度に出来、来年度はかなりの額になる見込みですので、その補助金と決算残金・別途積立金からの繰入金を投入することにより健康保険料率は据え置きとしました。

介護保険の方も、来年度は４分の３総報酬割となるため介護納付金が大幅にアップする見込みですが、今年度保険料率を0.96％から1.2％へと大幅に引き上げたことによる保険料収入の増加と決算残金とで1.2％を維持できる見込みです。

保健事業については、今年度は前期高齢者納付金の急増への対策として、前期高齢者の医療費をいかに抑えていくかを課題にしましたが、前期高齢者に限らず保険給付費全体が増加する傾向にありますので、疾病予防対策や重症化予防対策等に一層力を入れていく予定です。

皆様にはこのような当健保を取り巻く環境とそれに対する当健保の施策をご理解いただき、引き続き健康の維持・増進、疾病予防に努めていただきたいと願っております。