２０２１年度収入・支出予算が決まりました

　２０２１年２月１９日に開催された第１０５回組合会において、２０２１年度の予算案が議決承認されましたので、その概要についてお知らせします。

２０２１年度予算編成に関する基本方針

1. 年度平均被保険者数は2020年度に比べ52名増加
2. 年度平均標準報酬月額は2020年度と比べ3,802円増加
3. 一般保険料率は据え置き（8.0％）
4. 介護保険料率は引き上げ（1.9％→2.1％）

以上、４項目を基本方針として予算を編成しました。

２０２１年度収入支出予算

＜一般勘定＞

（単位：千円）

収　　入		支　　出
健康保険料収入	3,541,209	事務費		85,622
調整保険料収入	58,482	保険給付費		1,813,041
繰越金	132,973	納付金		1,688,535
繰入金	189,738		前期高齢者納付金	556,500
国庫補助金収入	114,786		後期高齢者支援金	1,132,000
特定健診等事業収入	31,651		退職者給付拠出金	32
財政調整事業交付金	50,000		その他	3
雑収入・その他	5,048	保健事業費		375,006
		還付金		550
		営繕費		1
		財政調整事業拠出金		58,482
		連合会費		1,648
		その他		101,002
合計	4,123,887	合計		4,123,887

 

＜介護勘定＞

（単位：千円）

収　　入		支　　出
介護保険収入	587,922	介護納付金	534,001
繰越金	0	還付金	1
繰入金	0	雑支出他	2
雑収入	3	予備費	53,921
合計	587,925	合計	587,925

　健康保険は、2020年度の保険給付費はほぼ前年並み、2021年度の納付金は2020年度を下回る見込みとなったため、健康保険料率を据え置きとしました。

　2020年度から全面総報酬割となった介護保険は、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響を最大限考慮した結果、当健保組合のように総報酬が高い組合の負担割合が多くなると予測し、1.9％から2.1％に引き上げることとしました。

　保健事業については、基本的には2020年度の方針を継続、強化します。生活習慣病などの基礎疾患がある人は新型コロナウイルスに感染すると重症化しやすいという医学データもあるため、各種健診や特定保健指導には特に力を入れていきます。

　皆様にはこのような当健保組合を取り巻く環境とそれに対する当健保組合の施策をご理解いただき、引き続き健康の維持・増進、疾病予防に努めていただきたいと願っております。