理事長年頭のごあいさつ

２０２０年　理事長年頭のごあいさつ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テレビ朝日健康保険組合　理事長　藤ノ木　正哉
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（テレビ朝日専務取締役）

　新年あけましておめでとうございます。
　年頭にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。

　加入者の皆様には、明るい新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。また、日頃より健保組合の運営にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。本年もよろしくお願いいたします。

　さて、高齢者医療を支える前期高齢者納付金と後期高齢者支援金（以下「拠出金」）の負担は年々増加傾向にありますが、２０２０年度も前年度とほぼ同額の１９憶６千万円と、高止まりする見込みです。本来保険料収入は、保険給付費や保健事業費に使われるべきものですが、２０１８年度から拠出金が保険給付費を上回るようになり、その差は年々拡大しています。このため保険料収入だけでは足りず、前年度からの繰越金や別途積立金からの繰り入れ等により収支を合わせているのが現状です。
　このように厳しい状況ではありますが、２０２０年度も健康保険料率を据え置くことといたします。これは、前期高齢者納付金の急増に伴う補助金や前年度からの繰越金、別途積立金からの繰り入れ等で収支のマイナス分をカバーできると見込まれるためです。しかし、団塊の世代の人たちが後期高齢者になっていく２０２２年度以降は医療費や拠出金負担がさらに増加することが確実視されており、国が高齢者医療制度を抜本的に見直さない限り、健保組合を取り巻く環境はますます厳しいものになっていくだろうと危惧しています。

　一方介護保険につきましても、介護納付金がいよいよ２０２０年度から全面総報酬割となることと、介護納付金負担が重い健保組合に対する経過措置がなくなるため、前年度比１５０％という、極めて大きな伸びとなる見込みです。そのため保険料率は、１．２％から１．９％へと、大きく引き上げざるを得ない状況です。

　このように厳しい状況ではありますが、２０１８年度にスタートした第２期データヘルス計画において、首都圏勤務者のみでなく、地方勤務者や被扶養者の方々へも特定保健指導の対象を広げ、実施勧奨に各事業所の担当者にも加わっていただいた結果、参加者は確実に増えております。また重症化予防対策は、対象者を特退の方にも広げて実施しています。
　これらの施策により、さらに健康意識が高まり、健康の維持と疾病予防効果が上がってくるものと、期待しております。

　２０１６年度にスタートした健康ポータルサイト「ハピルス」は、健診や人間ドックの結果が時系列でグラフ化されるとともに、最新のデータから本人の健康状態やリスク度が把握でき、リスク度に応じたアドバイスが提示されますので、疾病予防や健康状態の維持向上に資するものと考えています。また健康診断の受診、歩数・体重・血圧などの数値を入力することなどによりポイントが貯まり、健康グッズを始めとした様々なグッズと交換することが出来ます。
　今年度から人間ドックなどの申込用紙を「ハピルス」からダウンロードすることに変更したことや、少ないポイントでもスタバのドリンクチケットやアマゾンギフト券に交換するサービスも始まってポイントがより利用しやすくなったこともあり、利用される人が右肩上がりに増えてきています。
　また、同時期に導入したカフェテリアプラン「ベネフィット・ステーション」は、スポーツ施設や旅行の他、育児、介護、レジャー、ショッピング等幅広いジャンルで割引サービスを受けることが出来ますので、こちらも積極的にご利用いただきたいと思います。

　皆様におかれましては、健保組合のこのような基本的な考え方をご理解の上、健保組合で実施している様々な保健事業をご活用いただき、健康で快適な１年を過ごされますよう、お祈り申し上げます。