理事長年頭のごあいさつ

２０２４年　理事長年頭のごあいさつ

テレビ朝日健康保険組合　理事長　佐々木　克己
（テレビ朝日取締役）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　新年あけましておめでとうございます。
　年頭にあたり、ごあいさつを申し上げます。

　日頃より健保組合の運営にご理解とご協力をいただき、ありがとうございます。
　本年もよろしくお願いいたします。

　コロナ禍の影響は今なお健保組合の財政に影を落とし続けています。
　新型コロナウイルスの感染拡大以降、医療費は大幅な増加傾向が続いています。テレビ朝日健康保険組合も例外ではなく、一人当たりの保険給付費の年間平均はコロナ感染拡大前の２０１９年度を１００とした場合、２０２３年度は１３９．２と４割近く増えることが見込まれています。

　また、納付金ですが来年度から前期高齢者納付金に１／３報酬割が導入されるため、負担が増加します。
　報酬割は、標準報酬総額が高い健保組合の負担が多くなり、標準報酬総額が低い健保組合の負担が少なくなるという仕組みになっています。コロナ禍を経験し経済が疲弊する中、企業の収益が落ち込み標準報酬が下がる健保組合も出ていて、納付金の負担は軽減される一方で、そのしわ寄せが標準報酬の高い健保組合にのしかかることが予想されています。また、高齢者を中心に医療費は年々増加していて、納付金の負担増の一因となっています。

　その結果、テレビ朝日健康保険組合でも前期高齢者納付金と後期高齢者支援金（以下「納付金」）の負担は、２０２４年度で２１億１千６００万円と前の年より１億円あまり増える見込みです。本来保険料収入は、保険給付費や保健事業費に使われるべきものです。しかし、２０１８年度からたびたび納付金が保険給付費を上回るようになり、保険料収入だけでは足りず、前年度からの繰越金や別途積立金からの繰り入れ等で収支を合わせているのが現状です。

　このように厳しい状況ではありますが、テレビ朝日健康保険組合は引き続き特定健診や特定保健指導を中心とした保健事業に力を入れてまいります。特定健診で「生活習慣病」のリスクがある人を見つけ出し、特定保健指導で「生活習慣病」になりにくいからだづくりに取り組んでもらうということが、健康を維持し将来的には医療費の削減につなげる有効な手段と考えています。
　
　健保組合のこれらの取り組みにご理解をいただき、皆さまが健康で少しでも快適な１年を過ごされますよう、お祈り申し上げます。